2009.08.11 Tuesday
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2007.06.30 Saturday
女性の割礼(かつれい、女性器切除)なんて、無くすべき!!
エジプト政府の保健相、「女子割礼を全面禁止」を明言
女性にも、割礼(かつれい、女性器切除)の風習なんてあったんだ。。
しかも、現在まで、幅広く行われてるなんて・・・
ちょっとビックリ。。
おかしな風習は、無くしてしかるべきだろう。。
だって、女性は「母親」になれる、母になる権利があるもんね。。
女性の割礼(かつれい、女性器切除)なんて、絶対反対!!
▽記事全文▽
【6月29日 AFP】エジプト政府は28日、12歳の少女が女子割礼(女性器切除)手術後に死亡した事故を受け、同様の手術を全面禁止すると発表した。
ハーテム・ムスタファ・ガバリ(Hatem Mustafa al-Gabaly)保健相は、「いかなる割礼も違法であり、処罰の対象になる」と明言した。
しかし、女子割礼禁止の法制化はこれからであり、法案の議会提出後は激しい議論になることが予想されているが、最終的には可決される見通しだ。
保健相が全面禁止を明言したのは、12歳の少女が中部の都市ミニヤ(Minya)で割礼手術後に出血多量で死亡するという数日前の事件がきっかけ。
女性執刀師に施術料50エジプトポンド(約1000円)を支払った母親は、「麻酔のミスで死亡した」としてこの執刀師を訴えたが、警察は母親と執刀師を逮捕した。
国際人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)」は、「(エジプト政府の決定を)歓迎するが、今後も注視していく必要がある」とのコメントを発表した。
同国の割礼の歴史は王朝時代にさかのぼり、イスラム教徒、キリスト教徒を問わず女性に広く行われてきた。
政府は1997年に割礼を禁止したものの、以後も秘密裏に行われている。2000年の政府調査では、15-45歳の女性の97%が割礼を受けた という結果が明らかになっている。(c)AFP/Ines Bel Aiba
(写真)ケニアのナイロビ(Nairobi)で開催された「FGM(女性性器切除)に反対する国際会議」会場に掲げられた横断幕(2004年9月16日撮影)。(c)AFP/SIMON MAINA
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2007.06.30 Saturday
社会保険庁(社保庁)の消えた年金に対し「我慢にも限界」、国民が警告
北朝鮮ミサイル発射に対し「我慢にも限界」、安倍首相が警告したらしいけど、
安倍ちゃん、 北朝鮮のミサイルに、あんたが「我慢限界」なんはええけどさ、
こちとら、「 消えた年金」「 社会保険庁( しゃかいほけんちょう)の、 いい加減さ」
に「我慢にも限界じゃ!!!」って、警告発しとくわ!!!
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【5月25日 AFP】 北朝鮮が25日朝に行った ミサイル発射について、安倍晋三首相は、今回の発射による危険を否定しながらも、日本の我慢にも限界がある、と警告した。
同日朝の ミサイル発射に関しては、、「(得ている情報について)詳しくは言えないが、 日本の安全保障にとって重大なことだという認識はしていない」と語った。
しかし、 北朝鮮に対する強硬路線で知られる同首相は、常に述べている警告を繰り返し、 北朝鮮は6か国協議での合意事項である核施設の閉鎖を実行しなければならない、と再強調した。
日本は北朝鮮に新たな制裁を課す可能性があるか と質問された首相は、「我々の我慢にも限界があると(北朝鮮に)伝えてきた」とし、「 北朝鮮が国際社会の懸念に答えずに、また逆の行動をとるということになれば、われわれもいろいろと考えていかなければならないと思っている」と述べた。
また、6か国協議の合意事項を完全履行しない限り、 北朝鮮の抱える問題は何も解決しないばかりか、悪化するだろうという点を 北朝鮮は認識すべきだ、と述べた。
北朝鮮は今年2月、同国の 核問題をめぐる6か国協議で、欠乏に悩むエネルギーの支援と引き換えに同国の核施設を停止、封鎖することに合意した。しかし、マカオの銀行口座に凍結されていた 北朝鮮関連資金の凍結解除と返還が進まず、北朝鮮側は4月に設定された初期段階措置の実施期限を満たさなかったため、非核化プロセスは暗礁に乗り上げている。
(写真)2007年5月24日、東京のホテルで行われた国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説する安倍晋三首相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
▼関連記事▼
北朝鮮の短距離ミサイル発射を韓国政府機関が確認
2007年4月25日、平壌で行われた北朝鮮軍75周年を祝う軍事パレードで披露されるミサイル部隊。(c)AFP/KCNA via KNS
【5月25日 AFP】 北朝鮮が25日朝、短距離ミサイル数発を日本海へ向けて発射した。韓国国家情報院(NIS)がこの事実を確認したと発表した。
NIS広報官は「今回の北朝鮮によるミサイル発射は、毎年実施されている同国の通常の軍事訓練の一部とみられる」とAFPの取材に答えた。
今回の実験は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が行き詰まる中、昨年7月の以来、初めてのミサイル発射となる。
■日本政府の対応は
共同通信、時事通信は、日本政府筋の情報として、「発射されたのは25日早朝で、複数のミサイルだった」という。
NHKでは、発射されたミサイルの射程距離について「日本政府が調査中だが、危険はない」と報じている。
また、ある政府高官はNHKに対して「テポドン2やノドン(Nodong)などの弾道ミサイルではない。より射程距離の短い、地対艦ミサイルとみられる。日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と答えた。
昨年7月の発射よりも深刻性は低く、2005年の短距離ミサイル実験と同程度のものと考えられるという。
時事通信では、日本政府が非常事態を宣言することはないだろうとする政府高官のコメントを引用した。
日本政府は、日本が北朝鮮の標的となる可能性が最も高いとみなしており、今年3月に首都圏に初のミサイル防衛システムを配備した。
両国の関係は歴史問題や北朝鮮による日本人拉致問題などで緊張が続いており、昨年のミサイル実験および核実験の後には、日本は北朝鮮に対し全面的な経済制裁を課した。
■米国国防総省も「事実を調査中」と発表
米国国防総省も、ミサイル発射について事実を調査中だと発表した。同省広報担当官は「何かが発射されたが、それが正確に何かは分かっていない。何が発射されたかを確認するために調査中だ」とAFPに語った。
北朝鮮は4月に行った朝鮮人民軍の記念パレードで、米国のグアム(Guam)島に届く射程距離を持つとみられる新型長距離ミサイル「ムスダン(Musudan)」を公開した。
米ミサイル防衛庁のパトリシア・サンダース(Patricia Sanders)氏は前週、北朝鮮側はミサイルの射程距離と精度を向上させていると指摘していた。
■6か国協議がこう着状態のなかで
北朝鮮が初めてミサイル実験で世界を震撼させたのは1998年の「テポドン1(Taepodong-1)」の発射で、同ミサイルは日本の本州を越え、太平洋に落下した。
さらに昨年は、7月に複数回の弾道ミサイル発射実験と、10月には初の核実験を行い、国際社会の痛烈な批判を浴びた。
米国の独立記念日にあたる7月5日のミサイル発射では、短距離および中距離ミサイル6発、さらに米国西海岸に到達できる射程距離を持つ長距離ミサイル「テポドン2(Taepodong-2)」1発を連射した。ミサイルは危害を与えることなく、数分以内にすべて日本海の海中に落下した。
昨年10月の北朝鮮による初の地下核実験後は、最も緊密な関係にある同盟国・中国も非難を発表、国連(UN)の制裁決議を含む厳しい国際批判を浴びた。
その後、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議が復活され、数か月の協議を経て、北朝鮮は今年2月、参加国によるエネルギー支援と引き換えに、核施設を停止・封鎖することを受け入れる画期的な合意に至った。
しかし、マカオの銀行口座に凍結されていた北朝鮮関連資金の凍結解除と返還が進まず、北朝鮮側は4月に設定された初期段階措置の実施期限を満たさなかったため、非核化プロセスは暗礁に乗り上げている。(c)AFP
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2007.06.30 Saturday
ミス・ユニバース優勝の森理世さん、水着でスタイル抜群、でもテレビ映りは??
2007ミス・ユニバース日本代表の森理世さんら 水着撮影に臨む-メキシコ
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森 理世( もり りよ)さん、、( 森 利世ではありません。。)
ミス・ユニバース優勝から、しばらくたちましたが、あちこちのTV番組
やら、新聞、雑誌、パティーに引っ張りだっこ、ですね。
でも、何度見ても、やっぱ、この人日本人じゃ、ないんじゃない??
って感じの容姿です。
テレビみてて、ちょっと気になったんざんすが、
森理世さん、手足(特に足)が、長すぎて、所在ないというか、どうも、足を組んでんだか伸ばしてんだか、中途半端で、「奇麗に写ってない!!」感じがいたしましたね。
なんだか、まだ「カメラ映り」とか、気にしたり、できてない感じがするのは
俺だけ??
森理世とは
もり りよ
森 理世 プロフィール 生年月日: 1986年12月24日
現年齢: 20歳
出身地: 日本・静岡県
公称サイズ(2007年時点)
身長 / 体重: 175 cm / 54 kg
BMI: 17.6(低体重)
単位系換算:[表示]
身長 / 体重: 5′ 10″ / 119 lb
森 理世( もり りよ、1986年12月24日 - )は、日本のダンサー、インストラクター、バレリーナ。静岡県静岡市(現:同市葵区)出身。身長175cm。 2007年度ミス・ユニバース・ジャパン及び ミス・ユニバース優勝者。
目 次
1 人物
2 来歴
3 出演
3.1 テレビ番組
3.2 CM
4 出典・脚注
5 関連事項
6 外部リンク
[1] 人物
ダンス教室を経営する 森理世の母の影響で幼少時からダンサーを志し、若くしてカナダに留学。2007年3月15日、凡そ4000名が参加した ミス・ユニバース世界大会日本代表選考会で優勝。メキシコ・メキシコシティの「国立オーディトリアム」で行われた、「第56回世界大会」に日本代表として出場し、満場一致の得票で優勝を飾った。
その際、 森理世にはダイヤモンドや真珠があしらわれた25万ドル(約3000万円)相当の冠(ミキモト製)が渡された。
ただしこの冠は、 森理世から、次回大会の優勝者に引き継がれ、その年の優勝者がもらえるのは2万ドル相当のティアラである(やはりミキモト製)。
その他、 森理世には、1年間使用可能なニューヨークのアパート、給与(金額は非公開)、3万ドル相当の高級時計などの衣装、ニューヨークで2年間映画を学ぶための10万ドルを上限とする奨学金、水着、ヘアケア製品1年分、NINAの靴一式、デニム一式、クリスタルのトロフィー、1年間の皮膚科サービスなどが優勝賞品として贈られた。
日本人の優勝は1959年の児島明子以来48年ぶり。2006年の知花くららの2位に続き、2年連続での日本人の入賞となった。2位はブラジル代表、3位はベネズエラ代表が選ばれた。着用していたイヴニングガウンは、GUCCIの07年春夏コレクションのもの。ナショナルコスチュームは、「義志」や「小萩」のデザイナーである緒方義志と、「HIROCOLEDGE」のデザイナーである高橋理子のデザインによるもの。
森家の女性は代々「忍耐」と書かれたプレートを受け継ぎ、忍耐、努力、根性の三つを精神の源泉とし、カナダ留学の出発時プレートを母から渡され部屋の壁にかけ、留学を終えた後母に返したが、ミス・ユニバース世界優勝後の1年間の世界での活躍を前に再び母から渡され新たな世界を代表する立場と環境で精神力の源泉とする。
また、フジテレビ「とくダネ!」にて、笠井信輔により「5ヶ国語以上話せるらしい」という趣旨の発言があったが、日本テレビ「ラジかるッ」出演時に 森理世本人により、「(使用言語は)英語と日本語だけです」と訂正されている。ただし、ミス・ユニバース日本代表に選出された後、世界大会への準備としてナショナルディレクターからスペイン語のトレーニングを受けている様子はブログ上で公開されている。
[2] 森理世の来歴
静岡県静岡市葵区の常葉学園大学教育学部附属橘小学校、常葉学園中学校を卒業。
常葉学園高等学校2年の夏、単身カナダに留学(転校)し、オンタリオ州・ベルビル市のセンティニアル高校を卒業。
「クウィンティ・バレエスクール」出身。
[3] 森理世の出演
[3.1] テレビ番組
「Regis and Kelly Show」
「NEWS ZERO」(日本テレビ)
「めざましテレビ」(フジテレビ)
「ズームイン!!SUPER」(日本テレビ)
「爽快情報バラエティー スッキリ!!」(日本テレビ)
「情報プレゼンター とくダネ!」(フジテレビ)
「2時っチャオ!」(TBS)
「ザ・ワイド」(日本テレビ)
「SMAP×SMAP」(フジテレビ)
ほか
[3.2] CM
「TBC」(ミス・ユニバース世界大会の映像を使用)
[4] 出典・脚注
^ ミスユニバースジャパン公式サイト
^ なでしこ48年ぶり!決勝満票でミス・ユニバースに森理世さん サンケイスポーツ 2007年5月29日速報
^ 森理世さんの将来の夢
^ ミス・ユニバースの賞品
[5] 森理世、関連事項
ミス・ユニバース2007
[6] 森理世、外部リンク
Miss Universe 2007 森理世公式サイト
ミスユニバースジャパン 公式サイト
NBC.com - Miss Universe 2007
Riyo's official blog
森育子ダンススタジオ
センティニアル高校
クウィンティ・バレエスクール
HIROCOLEDGE
ミス・ユニバース・ジャパン
2006年
知花くらら
2007年
森理世
2008年
-
ミス・ユニバース
2006年
スレイカ・リベラ
2007年
森理世
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ミス・ユニバース・ジャパンとは
ミス・ユニバース・ジャパン(Miss Universe Japan)とは、「ミス・ユニバース(世界大会)」に向けた、日本代表選出大会の事である。
[1] 概要
1952年に第1回大会が行われ、同時に世界大会である「ミス・ユニバース」へも参加。
かつて朝日放送制作・テレビ朝日系列にて、俳優の宝田明の司会で全国放送されていた。
但し、腸捻転(ネットチェンジ)時代は、TBS系列にて放送。 腸捻転解消後はテレビ朝日系列に移行した。(但し、腸捻転が解消されたにも関らず、その直後であった1975年だけは、各地区での募集を前年にTBS系列局が行った関係上、特例としてTBS系列で放送。これが、TBS系列で全国同時ネットされた最後の朝日放送制作番組となった)。
1992年、1993年、2007年は、俳優の石田純一が司会を担当。
1994年は、スタジオと会場の二元生放送を行い、スタジオ司会を坂東英二と島田紳助、進行役を朝日放送アナウンサーの岡元昇が務めた。(特に1994年は吉本興業の芸人が多く出演しバラエティ色を強め過ぎたためか、視聴者から不評だった)。
[2] 歴代ミス・ユニバース・ジャパンの世界大会成績
1953年大会では、伊東絹子(1932年6月29日生まれ、身長164cm、体重52kg、スリーサイズは各86、58、97cm)が日本人初となる入賞(3位)を果たし、「八頭身美人」が当時の流行語となった。伊東の体型は現在の20歳代の日本人女性と比較して決して優れているわけではないが、1953年当時の20歳代の日本人女性の平均身長が153.9cm、平均体重が49.6kg、バストの平均が80.7cmなので、伊東は当時としてはかなりの長身で西洋人女性を彷彿させる抜群の体型であったことがうかがえる。
1955年大会では、高橋敬緯子が第5位に入賞。
1959年大会は児島明子(1936年10月29日生まれ、高知県出身、身長168cm、体重55kg、スリーサイズは各93、58、97cm。後に宝田明と結婚するも離婚。娘は歌手の児島未散)が優勝した。
1978年・アカプルコ大会では、女優の萬田久子が日本代表を経験。(但し入賞は出来ず)
1981年・ニューヨーク大会では、写真家の織作峰子も日本代表を経験。(但し入賞は出来ず)
1988年・台北大会では、坂口美津穂(徳島県出身)が総合第4位(ミス・ユニバースが1位、準ミス(1人)が2位での4位)に入賞。坂口は同年より島田紳助司会の「クイズ仕事人」のアシスタントや、数社の広告モデルを任されるなど芸能活動が期待されたが、翌1989年、旧来より交際があった元プロ野球選手の星野伸之との結婚(当時、星野は現役選手)のため表舞台から完全に退き、家庭に入った。結婚以降三度の出産、星野の阪神タイガース移籍・現役引退を挟んで長く公式の場に姿を見せなかったが、近年になり朝日放送の番組審議委員を務める。
2000年大会では、遠藤真由(1976年生まれ、東京都出身、日本女子大学卒業、米ハーバード大学で建築の修士号を取得、一級建築士)が、TOP15に入賞(第14位)。
2003年大会では、宮崎京(1978年2月25日生まれ、熊本県出身、熊本県立第一高等学校卒、身長170cm、血液型A型、左利き)が、5位に入賞。
2006年大会では、知花くらら(1982年3月27日生まれ、沖縄県出身、身長173cm)が入賞(2位)。 また、ミス・ユニバース伝統の民族衣装部門では着物とは違い、戦国時代の武者をアレンジした衣装で登場し、日本代表として初の最優秀賞(BEST NATIONAL COSTUME)を受賞した。
2007年大会では、森理世(1986年12月24日生まれ、静岡県出身、身長175cm)が児島明子以来、日本人2人目の優勝者となった。
[3] 外部サイト
2007ミス・ユニバースジャパン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ミス・ユニバース
ミス・ユニバース®(Miss Universe®)は世界を代表するミス・コンテスト。
目 次
1 概要
2 ミス・ユニバース優勝者出身国一覧
3 関連項目
4 外部サイト
[1] 概要
1952年にアメリカ合衆国カリフォルニア州ロングビーチで初めて行われ、現在はトランプ財団とNBCグループが共同出資しているミス・ユニバース機構が主催している美の祭典である。
世界80か国以上の代表が参加し、世界一の栄冠を競い合う。日本永久開催のミス・インターナショナルと違い、世界大会は世界各国の都市で開催される(日本はミス・インターナショナルの永久開催国であるため、日本の都市では開催されない)。ミス・インターナショナル、ミス・ワールドと比較して、圧倒的に世界的な知名度と権威の高い大会である。2002年大会より、優勝者の王冠はミキモト製を使用している。
テレビ朝日は、世界大会を1995年大会まで地上波全国ネットで録画放映していた(進行は英語のため、日本語吹き替え。放映開始年は不明)。 しかし翌1996年からは撤退し、以降は放映していない。 但し、FOXチャンネル(日本語字幕入り。SKY PerfecTV!などで放送されている放送局)にて、世界大会の日本放映が復活している。
[2] ミス・ユニバース優勝者出身国一覧
アメリカ合衆国 7人(1954、1956、1960、1967、1980、1995、1997年)
プエルトリコ 5人(1970、1985、1993、2001、2006年)
ベネズエラ 4人(1979、1981、1986、1996年)
スウェーデン 3人(1955、1966、1984年)
フィンランド 2人(1952、1975年)
日本 2人(1959年:児島明子、2007年:森理世)
ブラジル 2人(1963、1968年)
タイ 2人(1965、1988年)
フィリピン 2人(1969、1973年)
オーストラリア 2人(1972、2004年)
トリニダード・トバゴ 2人(1977、1998年)
カナダ 2人(1982、2005年)
インド 2人(1994、2000年)
フランス 1人(1953年)
ペルー 1人(1957年)
コロンビア 1人(1958年)
ドイツ 1人(1961年)
アルゼンチン 1人(1962年)
ギリシャ 1人(1964年)
レバノン 1人(1971年)
スペイン 1人(1974年)
イスラエル 1人(1976年)
南アフリカ共和国 1人(1978年)
ニュージーランド 1人(1983年)
チリ 1人(1987年)
オランダ 1人(1989年)
ノルウェー 1人(1990年)
メキシコ 1人(1991年)
ナミビア 1人(1992年)
ボツワナ 1人(1999年)
パナマ 1人(2002年)
ドミニカ共和国 1人(2003年)
2002年大会ではロシア国籍女性Oxana Fedorovaが優勝したが、米TV出演時侮辱されたと感じたこともあり、また博士号請求論文準備のためミス・ユニバースとしての仕事がこなせず、規約違反により9月にタイトルを剥奪され、2位(準ミス)のパナマ代表Justine Pasekを繰り上げ優勝とした。Fedorovaは12月に民法の博士号を取得した。
ミス・ユニバース機構は上記のロシア国籍女性をミス・ユニバースと認めるのを拒否するが、一般的にはこの女性は元ミス・ユニバースとして見なされることが多く、母国ロシアでも「ミス・ユニバース2002」として扱われている。
[3] 関連項目
ミスUSA
ミス・ティーンUSA
ミス・ユニバース・ジャパン
[4] 外部サイト
1952年から2006年までの優勝者一覧と2007年大会の全参加者一覧
ミス・ユニバース
ミキモト製ミス・ユニバース王冠
2007ミス・ユニバース結果
カテゴリ: コンテスト | ミス・ユニバース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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2007.06.30 Saturday
「品性」まで、お上が決めちゃう中国って!!
北京五輪中、タクシー運転手の坊主頭は禁止だそうな・・
北京オリンピックで、海外から来る人に「良い印象」を与えるために・・
タクシー運ちゃんの坊主頭禁止だの、つばを車内で吐くな、(って当り前やろ!!)
「きちんとした髪型」「こぎれいな服装」などが義務づけ・・・
って、義務づけなきゃ、どんだけ、こ汚いカッコしちょるんじゃ!!!???
と、むしろ、「義務付けられる前の、ありのままの姿」を見てみたいもんじゃいな!!
私も、北京で何度かタクシーに乗ったことあるけど、そんなにひどかったかな??
一回、ぼったくりの白タクには、はまったけど・・・
やっぱ、何だか、小学校の「社内規則」レベルの臭いを感じますな・・・
中国は、国中、小学生かちゅうう感じよ!!
そんな訳ないと思うんじゃが???
▽記事全文▽
【6月28日 AFP】中国初の北京五輪開催に備える北京市で、厳しい労働条件にあえぐタクシー運転手がまた「標的」となった。
当局は28日、五輪開催中のタクシー運転手の「坊主頭」を禁止した。
北京市の運輸当局は4月、女性のタクシー運転手に「奇抜なヘアスタイル」を禁止したばかり。
報道によると、7月から施行される今回の新規制により、男性の口ひげや坊主頭も禁止される。
一連の規制は、北京市の「品質規格」を扱う当局が策定しているもので、五輪で北京を訪れる人々に「良い印象を与える」ことが狙いだという。
北京市で営業するタクシー運転手は約7万人。長時間労働や低賃金で働き、睡眠や食事も車内でとる運転手が多く、利用客からは「汚くて臭いタクシー」との苦情が寄せられる。
4月の規制では、全運転手に車内での食事、つば吐き、喫煙が禁じられたほか、女性の運転手には「きちんとした髪型」「こぎれいな服装」などが義務づけられ、
またイヤリングの着用も禁止された。(c)AFP
(写真)2007年4月18日、中国の首都・北京市の路上に駐車し、飲み物を飲んで休むタクシー運転手。(c)AFP/Frederic J. BROWN
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2007.06.30 Saturday
ミート・ホープどころじゃねえぞ!中国産は、口に入れるとヤバい!
中国で大量の食品から有害物質発見
日本じゃ、ミート・ホープの偽装お肉、偽装コロッケ、偽装鶏肉表示、、
なんかで、大騒ぎになってるけど、
中国じゃああああ、それどころじゃねえ、、ちゅうお話じゃいな。。。
というか、中国からも、日本には、山のように「食い物」輸入してんだろうから、
こりゃ、ひとごと、対岸の火事、じゃすまねえぞ!!
日本政府も「中国からの、この手の食品やら、薬やら、原材料」の輸入を規制するとか、
検疫を超厳しくする とか、なんか手を打つべきじゃねえの!!
自衛策としちゃ、物を口に入れるまえに、原産国表示「Made in China」は、口に入れない・・
ことくらいっすかね。
でも、粉ミルク、米、小麦粉、肉・・・なんて「原材料」もヤバかったら、加工されて「加工食品」になった瞬間、われら一般消費者には、中国産かどうかなんて、分らんもんね・・
だいいちさ、日本の「原産国表示」って、超・いい加減で、
例えば「台湾からもってきたウナギ」を浜名湖に、ホイと入れて、しばらくたったら、ハイ「国産ウナギ」の出来上がり!!
ってな調子だから、一体全体、何を信じて「ものを食えばええんかいの!!!」
安倍ちゃん、社会保険庁、消えた年金も、グリグリやって欲しいけど、「国際的な食の安全」確保もお願いしますよ!!
自由で、安全な、普通の生活を、我ら庶民は「日本国憲法」で保障されてる「はず」なんだからさ!!
「改憲」論議の、ず〜〜〜と前に、今の憲法で、うたわれてることを、せめて「生命、財産の保障」くらいは、ちゃんと、やってほしいよな!!
出来ねえんなら、政治家でござい、、ってふんぞり返って、高級車とか政府専用機で世界を駆け巡る(我らの税金でよ)の、やめて欲しい訳よ!!
聞いてる、安倍ちゃん!!
お願いしますよ!!!!
▽記事全文▽
【6月27日 AFP】国営紙中国日報(China Daily)の27日の報道によると、中国の食品衛生監視機関、中国国家品質監督検験検疫総局(General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ)が国内で実施した検査で、大量の食品から発がん物質などの危険な成分が検出された。
AQSIQは2006年12月から今年5月にかけて検査を行い、26日に結果を発表した。有害物質を含んでいたり基準に満たないとして摘発された食品は2万3000点以上。
粉ミルク、米、小麦粉、肉、ビスケット、シーフード、しょうゆ、菓子など国内で幅広く消費されている食品から、工業潤滑油、ろう、発がん性のある化学物質などの
危険な物質が見つかった。
中には遺体の防腐処理に使われる化学物質のホルムアルデヒドや、発がん性物質のマラカイトグリーンといった染料が検出されたケースもあったという。
今回の検査は主に地方で実施され、食品メーカー180社が閉鎖された。AQSIQ当局者によれば、問題の食品が見つかったのは、
ほとんどが従業員10人以下の無認可食品加工場だったという。
ただ、中国全土にある約100万の食品加工場のうち、約75%は小規模工場が占めている。発見されたのは氷山の一角にすぎないと見られ、
AQSIQは今後、都市部での検査に焦点を移す方針。
中国の食品の安全性をめぐっては、国外に輸出した食品で健康被害の報告が相次いだことから、かつてなく厳しい目が向けられている。
米国では中国から輸入された成分を含むペットフードや玩具、薬品、魚、化粧品などの製品が相次いでリコールや禁止の対象となった。
パナマでは、中国から輸入された有害物質入りの咳止めシロップを飲んで少なくとも80人が死亡したと伝えられている。(c)AFP
(写真)2007年6月12日、北京の食品安全検査施設で食品のサンプルを調べる検査官。(c)AFP/TEH ENG KOON
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2007.06.30 Saturday
イスラエル大統領、やっぱ、強姦してたんだ!!
イスラエル大統領が婦女暴行問題で司法取引、服役免れる
ふううん、罪を認めて、刑を軽くしてもらった、ちゅうことは、コイツ=モシェ・カツァブ(Moshe Katsav)大統領、
そうとうアコギな、婦女暴行、強姦とか、しちゃってたわけね。。
でも、奥さんと堂々とよく白昼、表を歩けんね??
奥さんも、どういう神経しとんのかね??
【6月28日 AFP】イスラエルの検事総長は28日、辞任が決まっているモシェ・カツァブ(Moshe Katsav)大統領が、婦女暴行問題で司法取引を受け入れたと発表した。取引条件として強姦(ごうかん)罪は取り下げられたため、カツァブ氏は服役を免れることになった。
Menachem Mazuz検事総長は記者会見で「司法取引によりカツァブ大統領は、性的嫌がらせやわいせつ行為などの多数の罪を認めた」と語った。強姦(ごうかん)罪を免れたことにより、執行猶予付の判決と多額の罰金の支払いで済むことになる。
強姦罪で有罪になれば、同国の大統領に科せられた中では最も重い、最長16年の服役を強いられる可能性もあった。(c)AFP
2007年6月13日、妻とともに自宅を出る停職中のモシェ・カツァブ(Moshe Katsav)イスラエル大統領。(c)AFP/EDDY ISRAEL
司法取引とは
司法取引(しほうとりひき)とは、 刑事裁判において、被告人と検察が取引し、被告人が罪状を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、当該の刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行うこと。
主に、米国、英国など英米法(コモン・ロー)の国で、実施されている。
目 次
1 概要
2 メリット・デメリット
3 司法取引の例
4 日本の事情
5 関連項目
[1] 概要
犯罪の比較的多い米国では、刑事裁判の大部分が司法取引で行われている。また、英国やオーストラリアでは、司法取引により余罪の起訴の取り下げを行うが、
罪状そのものには適正な刑罰を与えるべきだとして、当該の罪に関する刑罰の軽減は行わない。
一方、大陸法(シビル・ロー)の国(日本も含まれる)では、基本的に被告人による罪状の認定/否認という制度が無く(被告人が罪を認めても裁判は行われ、裁判官が有罪にする十分な証拠がないと判断すれば、無罪となる)、司法取引を行わないか、限定している国が多い。
[2] メリット・デメリット
司法取引のメリット
裁判にかかる時間と費用を節約できる(犯罪件数が多い国では重要である)。
より重要な犯罪の捜査の進展に役立つ情報を得ることができる。
ほぼ犯人に間違いないが、確実に有罪にできる証拠が不十分な場合でも、ある程度の刑罰を与えることが可能である。
司法取引への批判
検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を起こしやすい。
法廷で死刑を宣告される可能性を避けるために無罪の人間が罪を認めて終身刑を受け入れる可能性がある。
取引であるため、優秀な弁護士だと有利な取引を行いやすく不公平感がある。
公正であるべき司法の場で取引を行うことは、法の公正さを損なう。
取引の条件として共犯者を法廷で告発する場合にこの証言が偽証である可能性が高い。アメリカなどではこれにより多くの冤罪が生まれている可能性が指摘されている。
[3] 司法取引の例
比較的単純な犯罪で、正式な裁判をするのが面倒な場合、求刑を多少軽減し罪状を認めさせる。
マフィアの組織犯罪を捜査する場合、証言した構成員の罪を軽減する代わりに得た情報により、組織全体の犯罪を暴く。企業犯罪や汚職事件なども同様。
被告が多くの罪状で起訴されている場合、全ての罪状を審議するのは時間がかかるため、主要な罪状の捜査への協力の代わりに、軽い罪状の起訴を取り下げる。
状況証拠から、ほぼ間違いないが、裁判で確実に有罪にできるほどの物的証拠が無い場合、刑の軽減を条件に罪状を認めさせる。
[4] 日本の事情
日本では聞き慣れない言葉だが、最近では、チャールズ・ジェンキンスが軍法会議で司法取引に応じて減刑を受けたことにより、日本でも耳目を集めた。
日本では法制度としての司法取引は無いが、罪を認めたり、被害者との間で示談が成立した場合に検察官が起訴猶予処分にして公訴を提起しないことを一種の司法取引と見ることができる。
[5] 関連項目
囚人のジレンマ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2007.06.30 Saturday
安倍首相、強姦罪で起訴!???
イスラエル大統領の強姦罪で起訴って、そりゃあかんでしょ!
イスラエルのモシェ・カツァブ(Moshe Katsav)大統領が、強姦(ごうかん)罪などで起訴されるそうな。
事実なら、とんでもねえことざんす。
国のトップが、そんな破廉恥にことしてたら、イスラエル中の一般市民は「もう、恥ずかしいったらありゃしない!!」
ちゅうう心境ざんしょ。
だって、例えば、万が一にも「安倍首相、強姦罪で起訴!! 」なんて、号外が出てみなさいよ、あんた・・・
世界中のメディア(CNNだ、BBCだ、中華なんとかだ、AFPだって・・・)に報道されちゃって・・
日本人やめたくなっちゃうかもね・・・
でも、若干だけど、お国がお国だけに(イスラエルって政治的に難しいもんね)、政治的な策略もちょっと臭うけどね・・
少なくても、このモシェ・カツァブ(Moshe Katsav)大統領って奴にも、政敵はごちゃまんといるだろうから、
そんなセクハラもどきの行為があって、そいつを誇張されて「強姦罪」に仕立て上げられた・・・
なんて、シナリオもあり得るのかもしんないね・・・
そういや、アメリカだって、クリントン大統領が、不倫騒ぎで、世界中が一時大騒ぎしてたことあるよね。。
英雄色を好むってか!!
▽記事全文▽
【エルサレム/イスラエル 24日 AFP】法務省は23日、マズズ(Menahem Mazuz)検事総長がモシェ・カツァブ(Moshe Katsav)大統領を、強姦(ごうかん)罪などで起訴する方針を固めたと発表した。
マズズ総長は罪状について、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、司法妨害、および目撃者に対する脅迫であると述べ、大統領に対する訴訟では史上最も重大なものになるだろうと語った。
最終的な判断は、大統領の意見聴取終了後に行われる予定。
2006年10月15日、警察当局は数か月におよぶ捜査や大統領官邸での取り調べによって、同大統領をセクシャル・ハラスメントや盗聴罪で起訴するため十分な証拠を得たと発表している。
右派政党初の大統領となったカツァブ氏は当初、容疑をきっぱりと否定し潔白を主張、正式に起訴されない限り辞任は断固として拒否すると語っていた。
写真は、2006年10月18日に大統領府で撮影されたカツァブ大統領。(c)AFP/YOAV LEMMER
写真は、2006年10月18日に大統領府で撮影されたカツァブ大統領。(c)AFP/YOAV LEMMER
モシェ・カツァブとは
モシェ・カツァブ (ヘブライ語:משה קצב、音写:Moshe Katsav(Mōshéh Qaŝŝābh)、1945年12月5日- )は、イスラエルの政治家で第8代大統領(2000年7月31日 - 2007年7月14日)。イランのヤズド Yazd で生まれたユダヤ人。
幼児期はイランの首都であるテヘランで過ごしたが、1951年に6歳でイスラエルに移住。移住後は中東からの帰還ユダヤ人であるミズラヒムの社会に属し、右派政党のリクード党員となり、小さな町の町長を経てクネセト(国会)議員に当選した。一般にイスラエルの政治家エリートには軍歴が求められるのだが、そういったものとは無縁な政治家として、イスラエル政界において異色な存在であった。
歴代リクード政権で閣僚を務めてきた後、2000年の大統領選(クネセト議員による間接選挙制)で労働党のシモン・ペレスと争い勝利した。リクードから選出された初めての大統領だった。
カツァブの政策はパレスチナにおける純ユダヤ国家の復活と、長期計画に基づくアラブ人パレスチナ国家建設の並立・共存であるが、一方でパレスチナ過激派のテロリスト流入を防ぐためとしてイスラエル政府が建設中の防護フェンスは、カツァブ属するリクード政権の主導であり、カツァブもこれの提唱に参加し、賛成したという。
2006年10月15日、イスラエル警察は、カツァブをセクハラ・強制わいせつの容疑で、メナヘム・マズーズ検事総長に起訴を勧告。政治生命の危機が迫っている。
2007年7月14日、任期満了により大統領退任。
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2007.06.26 Tuesday
ガザ地区で拉致されたBBC記者、「爆弾ベスト」を着た姿が公開される
■パレスチナに平和は来ないのか!〜ガザ地区で拉致されたBBC記者、「爆弾ベスト」を着た姿が公開!!
パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で拉致された英BBCのアラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者が、爆弾を身体に巻かれた状態で映っているビデオを、
ハマス(Hamas)のイスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya)首相が、見たそうだ。。。
まるで、映画の1シーンを見るような「爆弾ベスト」に身を包まれたBBCの記者映像は、衝撃的だ・・
中近東には「歯には、歯を、目には目を」の言葉通り、「やられたら、やり返せ」のマインドが根強く残っているのだろうが、報復、復讐の連鎖は、憎しみしか生まず、問題の根本的解決を遅らせるばかりだと、思うのだが・・
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【6月25日 AFP】英BBCのアラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者が今年3月、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で武装勢力に拉致された事件で、自治政府首相を事実
上解任されたイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のイスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya)首相は24日、同記者が爆弾を身体に巻かれた状態で映っているビデオを
見たことを明らかにした。
ハニヤ首相は、現在ハマスが制圧しているガザ地区内で、支持者らに向けて演説。
「ジョンストン記者が爆弾を仕込んだベストを着せられているビデオを見た。あのような行為をわれわれは容認できない」
として、記者の解放を訴えた。いつどこでビデオを見たかは明らかにしなかった。
米情報収集企業インテルセンター(IntelCenter)によると、ビデオの長さは1分42秒で、
ジョンストン記者拉致の犯行声明を出している武装勢力「Army of Islam」が公開したものだという。
同記者はビデオの中で、「彼らは、この場所に強行突入が行われた場合には、この爆弾を爆発させると言っている。
ハマスと英政府が軍事的な解決を選択した今、交渉の余地はなく、状況は極めて深刻だと主張している」と語っている。
同記者のビデオが公開されたのは、今回が2度目。拉致事件発生からは104日が経過している。(c)AFP/Sakher Abu El Oun
2007年06月25日 11:24 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
2007年6月24日公開された、爆弾を巻いたアラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者の映像。(c)AFP/IntelCenter
↓今日の豆知識↓
ガザ地区とは
قطاع غزة
Qita' Ghazzah
רצועת עזה
Retzuat 'Azza
公用語 アラビア語
面積 360 km²
人口
- 全人口
- 人口密度
-
1,376,289 (2005年7月 推定)
3,823/km² (2005年7月 推定)
通貨 1 New Israeli sheqel
(NIS) = 100 Agorot
タイムゾーン UTC +2/+3
CIAワールドファクトブックよりガザ地区(قطاع غزة)は、中東のシナイ半島の北東部、東地中海に面して存在する帯状の地域で、パレスチナの一角に位置する。その名称は中心都市であるガザに由来している。約360 km²ほどの地域に140万人の人々が存在している。
目 次
1 歴史
2 統計
3 交通と通信
4 関連項目
5 外部リンク
[1] 歴史
第一次世界大戦終結以降、イギリスによる委任統治下にあったこの地は、1948年の第一次中東戦争によってエジプトにより占領された。1967年に第三次中東戦争が勃発するとイスラエルにより占領され、イスラエル人の入植が進んだ。
1993年の中東和平「オスロ合意」によって、ヨルダン川西岸地区の一部と共にパレスチナ自治政府の統治下に置かれた。治安はパレスチナ政府の治安部隊および市民警察軍によって維持されているが、現在も航空管制権と沿岸航行権はイスラエルが保持している。
また、自治政府発足後も、入植者保護の為にイスラエル軍が駐留していたが、2005年8月までにイスラエルは全てのユダヤ人入植地を撤去、9月には全陸軍部隊をガザ地区から撤退させた。
しかし、直後に過激派ハマースが選挙で勝利してパレスチナ自治政府の与党の座に就くと、イスラエルは態度を硬化した。2006年6月末にはハマース系武装勢力に拉致されたイスラエル兵士1名を救出する為、戦車隊を含む陸軍が侵攻した。
その後もイスラエルによる攻撃は断続的に続いている。また、検問所はイスラエルの管理下にあり、ガザ地区は事実上イスラエルに封鎖されている。
2007年6月11日、ハマースがガザ地区を武力で占拠し、パレスチナ解放機構主流派のファタハは「クーデター」と批判した。イスラエルは経済制裁を強化し、再び大規模な侵攻を計画しているといわれている。
ファタハ支持者を中心に、ガザ地区から脱出しようとする動きも見られる。ただし、日本では「ガザ脱出へパレスチナ人殺到」(『毎日新聞』6月20日)と報じられたが、実数では数百人程度で、ガザ地区の人口比としてはそれほどでもないという指摘もある。
[2] 統計
エレツ検問所 ガザ地区北端、イスラエルとの境界に位置する現在ガザ地区に住む人々の三分の二は1948年の第一時中東戦争によって発生したパレスチナ難民およびその子孫である。この難民問題の解決策は現在も決定していない。
乳児死亡率:1000人の子供の誕生に対して21.3人の死亡
出生率:女性一人当たり4.7人
人口増加率:2.8%
[3] 交通と通信
イスラエル軍の攻撃によって破壊されたヤセル・アラファト国際空港の建物
[4] 関連項目
ガザ地区の入植地一覧
ガザ
ラファ
ハーンユーニス
ヨルダン川西岸地区
[5] 外部リンク
Legal Status of West Bank, Gaza and East Jerusalem
United Nations - Question of Palestine
Gaza Strip from the en:The World Factbook
Nutritional Assessment of the West Bank and Gaza Strip
map
ガザ地区に関する資料集:パレスチナ情報センター
世界飛び地領土研究会-ガザ
ウィキニュースに、ガザ地区に関連するニュースがあります。
カテゴリ: パレスチナ
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2007.06.26 Tuesday
【動画】ガザ地区で拉致されたBBC記者の映像、公開
ガザ地区・拉致のBBC記者映像・公開〜どこまで本音を言えているのか?〜
衝撃映像である。ガサ地区で拉致された、BBC記者のコメント付き映像だ。
今のパレスチナの、イラク、アフガニスタンの悲惨な状況、特に一般市民が苦しみに巻き込まれている状況は、歴史的に見ても、全て英米が諸悪の根源だ、と訴えている。
たしかに、おそらくそうした面も、多々あるのも事実なのだろう。ただ、ひたすら一方的に、英米を中心とした西側諸国だけが悪いのか?
これには、疑問も残る。
そもそも、「諸悪の根源」、、すべての社会悪の元は○○○で、、という偏った見方、言いかたには、常に疑問を持たざる負えぬ。
しかも、拉致され、拘束され、話させられている、彼の今の立場からすれば尚更である。
拉致されたアラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者の映像の後に流される、アラビックな、解放の条件の映像(というよりメッセージ)は、生々しく、映画を超えた現実の凄まじさを感ぜずにはいられない。
日本は、何とも平和というより、平和ボケに完全にはまっている気がする。
パレスチナ、イラク、イラン、アフガニスタンなど、中近東近辺の国々の「平和」と「安定」には、日本も直接、間接的に関わってきたわけだし、相応の責任があるはずだ。
また、石油にこれだけ依存している我が国の、安全保障にも大きな影響のある地域であるのは、議論のないところである。
我が政府、いな野党、国民全体が、「消えた年金」「延長国会」などにあけくれ、世界に目を向けている余裕すらなくなるのは、我が日本国自身にとっても、世界にとっても好ましい状態ではない。
少なくも、我々一般市民が、世界のこうした「現実」から、目耳を背けぬようにしたいものだ。【6月4日 AFP】イスラム系武装組織「Army of Islam」は1日、ガザ地区(Gaza Strip)で3月に拉致した英国放送協会(BBC)の
アラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者を撮影した映像をインターネット上で初めて公表した。
映像でジョンストン記者は、「待遇は良く、暴力などは一切受けていない」と語っている。ジョンストン記者は3月12日、
ガザ地区のBBC事務所からの帰宅途中、同組織に拉致された。ガザ地区で拉致された欧米人としては、拘束期間が最も長い。(c)AFP
2007年06月04日 13:01 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
(c)AFP/Henry Bouvier
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2007.06.26 Tuesday
【動画】「国境なき記者団」、BBC記者の解放を求める
■ 白いマスクの軍団が、 パリ・エッフェル塔の下に集まって・・
この白マスクに白手袋、黒Tシャツの一軍は、一体なんじゃ、、
と思いきや、ハマスに拉致されたBBC記者の解放を訴えている、「国境なき記者団」の皆さんでした。。
でも、何だか、個性を重んじるはずの欧米人、しかもその最先端を行く「ジャーナリスト」が、皆で、白マスクってのも、東洋人の私から見ると、何だか不気味な感じ。。
で、下のコラムにもあるが、「国境なき記者団」が発表している『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)
によれば、日本の報道の自由度は168カ国中、51位と、低い。。
その原因は、記者クラブ制度の存在により、外国人ジャーナリストや、フリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにあるらしいが、ちょっと低すぎと思うのは私だけ?
アメリカ合衆国が、119位と、非常に低いのも意外な感じ。
また、堂々の最下位は「北朝鮮」だ。(これは、なるほど、納得である。)
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【6月21日 AFP】パレスチナ自治区のガザ地区(Gaza Strip)で3月12日、英国放送協会(BBC)の特派員アラン・ジョンストン(Alan Johnston)記者が拉致されてから100日目にあたる20日、
「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が中心となり、パリで同記者の解放を訴える集会が開催された。この事件に関しては、同日、イスラム系武装組織「Army of Islam」が犯行声明を出している。(c)AFP
2007年06月21日 13:04 発信地:パリ/フランス
(c)AFP/Lise Thomas
国境なき記者団とは
国境なき記者団(こっきょうなききしゃだん、仏:Reporters sans frontieres(RSF)、英:Reporters Without Borders(RWB))は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された。
世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。
近年では、中国のYahoo!とGoogleにインターネットの検閲をしないように要請したことがある。
また2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。
[1] 世界報道自由ランキング
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。
その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由ランキング (Worldwide press freedom index) である。
2006年10月24日に発表された世界報道自由ランキングは以下の通り(対象は168の国と地域)。
なお、このランキングにおける日本の順位は低い。その原因は、記者クラブ制度の存在により、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていることにある。
2006年の日本の順位は51位となった。これは昨年より14位、2002年からは25位の落下であり、国境なき記者団はウェブサイト内で日本での報道の自由が侵食されつつあることに、強い懸念(extremely alarming)を示している[2]。その理由として「排他的な記者クラブ」と「勃興しつつあるナショナリズム」を挙げている[1]。後者に関してはジャーナリストへの右翼の物理的攻撃も評価対象としたと公表した。
▼年度別の世界報道自由度ランキング▼(国境なき記者団発表)
順位 国名 指数
2006 2006 2005 2004 2003 2002
1 フィンランド 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50
1 アイスランド 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50
1 アイルランド 0.50 0.50 0.50 2.83 1.00
1 オランダ 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50
5 チェコ 0.75 1.00 3.50 2.50 11.25
6 エストニア 2.00 1.50 2.00 2.50
6 ノルウェー 2.00 0.50 0.50 0.50 0.50
8 スロバキア 2.50 0.75 0.50 2.50
8 スイス 2.50 0.50 0.50 2.50 4.25
10 ハンガリー 3.00 2.00 6.00 3.33 6.50
10 ラトビア 3.00 2.50 1.00 2.25
10 ポルトガル 3.00 4.83 4.50 5.17 1.50
10 スロベニア 3.00 1.00 2.25 3.00 4.00
14 ベルギー 4.00 4.00 4.00 1.17 3.50
14 スウェーデン 4.00 2.00 2.00 1.50 1.50
16 オーストリア 4.50 2.50 3.25 2.75 7.50
16 ボリビア 4.50 9.67 20.00 9.67 14.50
16 カナダ 4.50 4.50 3.33 1.83 0.75
19 ボスニア・ヘルツェゴビナ 5.00 7.00 3.67 6.83 12.50
19 デンマーク 5.00 0.50 0.50 1.00 3.00
19 ニュージーランド 5.00 2.00 0.67 2.83
19 トリニダード・トバゴ 5.00 2.00 2.00 1.00
23 ベナン 5.50 5.50 5.50 5.25 6.00
23 ドイツ 5.50 4.00 2.00 1.33 1.50
23 ジャマイカ 5.50 7.50 4.17 3.33
26 ナミビア 6.00 5.50 10.00 11.00 8.00
27 リトアニア 6.50 4.50 3.00 2.83
27 イギリス 6.50 5.17 6.00 4.25 6.00
29 コスタリカ 6.67 8.50 7.63 3.83 4.25
30 キプロス 7.50 5.50 22.00 20.83
31 韓国 7.75 7.50 11.13 9.17 10.50
32 ギリシャ 8.00 4.00 7.00 6.00 5.00
32 モーリシャス 8.00 7.50 10.50 7.25 9.50
34 ガーナ 8.50 15.00 13.50 8.75 23.00
35 オーストラリア 9.00 6.50 9.50 9.25 3.50
35 ブルガリア 9.00 10.25 8.00 6.50 9.75
35 フランス 9.00 6.25 3.50 4.17 3.25
35 マリ 9.00 8.00 12.83 11.00 12.50
39 パナマ 9.50 15.00 14.50 9.75 15.50
40 イタリア 9.90 8.67 9.00 9.75 11.00
41 エルサルバドル 10.00 5.75 6.00 6.83 8.75
41 スペイン 10.00 8.33 9.00 7.67 7.75
43 中華民国(台湾) 10.50 12.25 14.25 12.00 9.00
44 南アフリカ共和国 11.25 6.50 5.00 3.33 7.50
45 カーボベルデ 11.50 6.00 8.75 8.25 13.75
45 マケドニア 11.50 8.75 11.25 9.67
45 モザンビーク 11.50 10.50 16.25 14.00 23.50
45 セルビア・モンテネグロ 11.50 14.83 20.13 21.33 20.75
49 チリ 11.63 11.75 10.00 6.83 6.50
50 イスラエル 12.00 10.00 8.00 8.00 30.00
グレナダ 12.00
51 日本 12.50 8.00 10.00 8.00 7.50
52 ドミニカ共和国 12.75 12.25 6.75 17.00
53 ボツワナ 13.00 14.00 11.50 13.00
53 クロアチア 13.00 12.83 11.83 16.50 8.75
53 トンガ 13.00 14.50 38.17
53 アメリカ合衆国 (アメリカ領域) 13.00 9.50 4.00 6.00 4.75
57 ウルグアイ 13.75 9.75 10.00 4.00 6.00
58 フィジー 14.00 14.00 16.00 11.50
58 香港 14.00 8.25 7.50 11.00 4.83
58 ポーランド 14.00 12.50 6.83 6.17 7.75
58 ルーマニア 14.00 16.17 17.83 11.50 13.25
62 中央アフリカ 14.50 19.75 32.50 32.75 21.50
62 北キプロス 14.50 12.50
62 ギニアビサウ 14.50 17.00 23.50 35.25 30.25
62 ホンジュラス 14.50 18.00 11.75 14.17
66 マダガスカル 15.00 24.50 18.50 8.17 22.75
66 トーゴ 15.00 23.75 19.50 27.50 31.50
68 エクアドル 15.25 21.75 16.50 7.67 5.50
69 ニカラグア 15.50 15.25 11.67 6.50
70 ブルキナファソ 16.00 19.00 16.25 18.00 27.75
70 コソボ 16.00 25.75
70 レソト 16.00 19.50 29.50 17.75
73 コンゴ共和国 17.00 17.00 17.50 14.00 23.17
73 クウェート 17.00 21.25 31.67 31.33 25.50
75 ブラジル 17.17 14.50 16.50 16.75 18.75
76 アルゼンチン 17.30 13.67 21.33 15.17 12.00
77 モーリタニア 17.50 40.00 51.00 36.67 41.33
77 セネガル 17.50 19.00 21.50 14.50 14.00
77 アラブ首長国連邦 17.50 25.75 50.25 37.00
80 アルバニア 18.00 14.17 11.50 6.50
80 カタール 18.00 23.00 32.50 35.00
82 パラグアイ 18.25 15.50 10.50 7.17 8.50
83 東ティモール 18.50 13.50 13.50 5.50
84 リベリア 19.00 20.50 40.00 40.00 37.75
順位 国名 指数
2006 2006 2005 2004 2003 2002
85 モルドバ 19.17 17.50 20.50 27.00
86 モンゴル 19.25 12.50 19.00 18.25 24.50
87 ハイチ 19.50 33.50 42.13 31.00 36.50
88 タンザニア 19.82 17.50 14.50 16.50 21.25
89 グルジア 21.00 25.17 27.50 17.33
90 グアテマラ 21.25 21.50 16.50 30.83 27.25
91 アンゴラ 21.50 18.00 26.50 28.00 30.17
92 マレーシア 22.25 33.00 39.83 32.00 37.83
93 コモロ 22.50 22.00 26.50 18.50 20.50
93 ザンビア 22.50 23.00 29.75 23.25 26.75
95 ニジェール 24.50 13.00 18.33 15.75 18.50
95 セーシェル 24.50 17.00 23.50 26.75 20.75
97 モロッコ 24.83 36.17 43.00 39.67 29.00
98 ブータン 25.00 51.50 55.83 77.33 90.75
98 コートジボワール 25.00 52.25 60.38 42.17 19.00
98 トルコ 25.00 25.00 37.25 35.00 33.50
101 アルメニア 25.50 26.00 23.50 25.17
101 マラウィ 25.50 22.75 31.00 21.00 27.67
103 インドネシア 26.00 26.00 37.75 34.25 20.00
103 シエラレオネ 26.00 39.50 24.50 23.50 24.50
105 インド 26.50 27.00 38.50 39.00 26.50
105 ウクライナ 26.50 32.50 51.00 40.00 40.00
107 レバノン 27.00 28.25 24.38 32.50 19.67
108 カンボジア 27.25 23.00 36.50 19.50 24.25
109 ギニア 27.50 26.00 24.50 33.17 26.00
109 ヨルダン 27.50 24.00 39.13 37.00 33.50
111 バーレーン 28.00 38.75 52.50 35.17 23.00
112 カメルーン 28.25 20.50 27.00 30.50 28.83
112 ペルー 28.25 33.33 40.00 10.25 9.50
114 ガボン 28.50 26.00 37.50 31.25 20.50
115 ベネズエラ 29.00 23.00 24.63 27.83 25.00
116 ウガンダ 29.83 19.25 24.00 25.75 17.00
117 タジキスタン 30.00 33.00 27.75 34.50 28.25
118 ケニア 30.25 30.00 22.25 18.50 24.75
119 アメリカ合衆国 (治外法権) 31.50 48.50 36.00 41.00
120 ナイジェリア 32.23 38.75 37.75 31.50 15.50
121 ジブチ 33.00 37.00 55.00 35.50 31.25
122 タイ 33.50 28.00 14.00 19.67 22.75
123 キルギスタン 34.00 32.00 35.25 32.00 31.75
124 チャド 35.50 30.00 33.25 24.00 28.75
ブルネイ 38.00
125 ブルンジ 39.83
126 アルジェリア 40.00 40.33 43.50 33.00 31.00
127 スワジランド 40.50 35.00 31.00 37.50 29.00
128 カザフスタン 41.00 36.17 44.17 42.50 42.00
128 ルワンダ 41.00 38.00 37.25 34.25 37.50
130 アフガニスタン 44.25 39.17 28.25 40.17 35.50
131 コロンビア 44.75 40.17 47.38 49.17 40.83
132 メキシコ 45.83 45.50 27.83 17.67 24.75
133 エジプト 46.25 52.00 43.50 34.25 34.50
134 パレスチナ 46.75 42.50 43.17 39.25 27.00
135 アゼルバイジャン 47.00 51.00 49.67 34.50 34.50
135 イスラエル (治外法権) 47.00 37.50 49.00
137 バングラデシュ 48.00 61.25 62.50 46.50 43.75
137 赤道ギニア 48.00 44.00 46.25 44.75 42.75
139 スーダン 48.13 44.00 44.25 45.75 36.00
140 ジンバブエ 50.00 64.25 67.50 45.50 48.25
141 スリランカ 50.75 33.25 36.50 24.83 15.75
142 コンゴ民主共和国 51.00 57.33 51.50 38.50 40.75
142 フィリピン 51.00 50.00 36.63 35.25 29.00
144 モルディブ 51.25 58.50 69.17 47.50
144 ソマリア 51.25 59.00 43.50 45.00
146 シンガポール 51.50 50.67 57.00 47.33
147 ロシア 52.50 48.67 51.38 49.50 48.00
148 チュニジア 53.75 57.50 62.67 50.83 67.75
149 ガンビア 54.00 41.00 29.50 18.25 22.50
149 イエメン 54.00 46.25 48.00 41.83 34.75
151 ベラルーシ 57.00 61.33 54.10 52.00 52.17
オマーン 57.75
152 リビア 62.50 88.75 65.00 60.00 72.50
153 シリア 63.00 55.00 67.50 67.50 62.83
154 イラク 66.83 67.00 58.50 37.50 79.00
155 ベトナム 67.25 73.25 86.88 89.17 81.25
156 ラオス 67.50 66.50 64.33 94.83 89.00
157 パキスタン 70.33 60.75 61.75 39.00 44.67
158 ウズベキスタン 71.00 66.50 52.13 61.50 45.00
159 ネパール 73.50 86.75 84.00 51.50 63.00
160 エチオピア 75.00 42.00 37.00 37.50 37.50
161 サウジアラビア 76.00 66.00 79.17 71.50 62.50
162 イラン 90.88 89.17 78.30 89.33 48.25
163 中国 (大陸部のみ) 94.00 83.00 92.33 91.25 97.00
164 ミャンマー 94.75 88.83 103.63 95.50 96.83
165 キューバ 95.00 87.00 106.83 97.83 90.25
166 エリトリア 97.50 99.75 93.25 91.50 83.67
167 トルクメニスタン 98.50 93.50 99.83 82.83 91.50
168 北朝鮮 109.00 109.00 107.50 99.50 97.50
(英語版)
1 Finland 0,50
- Iceland 0,50
- Ireland 0,50
- Netherlands 0,50
5 Czech Republic 0,75
6 Estonia 2,00
- Norway 2,00
8 Slovakia 2,50
- Switzerland 2,50
10 Hungary 3,00
- Latvia 3,00
- Portugal 3,00
- Slovenia 3,00
14 Belgium 4,00
- Sweden 4,00
16 Austria 4,50
- Bolivia 4,50
- Canada 4,50
19 Bosnia and Herzegovina 5,00
- Denmark 5,00
- New-Zealand 5,00
- Trinidad and Tobago 5,00
23 Benin 5,50
- Germany 5,50
- Jamaica 5,50
26 Namibia 6,00
27 Lithuania 6,50
- United Kingdom 6,50
29 Costa Rica 6,67
30 Cyprus 7,50
31 South Korea 7,75
32 Greece 8,00
- Mauritius 8,00
34 Ghana 8,50
35 Australia 9,00
- Bulgaria 9,00
- France 9,00
- Mali 9,00
39 Panama 9,50
40 Italy 9,90
41 El Salvador 10,00
- Spain 10,00
43 Taiwan 10,50
44 South Africa 11,25
45 Cape Verde 11,50
- Macedonia 11,50
- Mozambique 11,50
- Serbia and Montenegro 11,50
49 Chile 11,63
50 Israel 12,00
51 Japan 12,50
52 Dominican Republic 12,75
53 Botswana 13,00
- Croatia 13,00
- Tonga 13,00
- United States of America 13,00
57 Uruguay 13,75
58 Fiji 14,00
- Hong-Kong 14,00
- Poland 14,00
- Romania 14,00
62 Central African Republic 14,50
- Cyprus (North) 14,50
- Guinea-Bissau 14,50
- Honduras 14,50
66 Madagascar 15,00
- Togo 15,00
68 Ecuador 15,25
69 Nicaragua 15,50
70 Burkina Faso 16,00
- Kosovo 16,00
- Lesotho 16,00
73 Congo 17,00
- Kuwait 17,00
75 Brazil 17,17
76 Argentina 17,30
77 Mauritania 17,50
- Senegal 17,50
- United Arab Emirates 17,50
80 Albania 18,00
- Qatar 18,00
82 Paraguay 18,25
83 Timor-Leste 18,50
84 Liberia 19,00
85 Moldova 19,17
86 Mongolia 19,25
87 Haiti 19,50
88 Tanzania 19,82
89 Georgia 21,00
90 Guatemala 21,25
91 Angola 21,50
92 Malaysia 22,25
93 Comoros 22,50
- Zambia 22,50
95 Niger 24,50
- Seychelles 24,50
97 Morocco 24,83
98 Bhutan 25,00
- Côte d’Ivoire 25,00
- Turkey 25,00
101 Armenia 25,50
- Malawi 25,50
103 Indonesia 26,00
- Sierra Leone 26,00
105 India 26,50
- Ukraine 26,50
107 Lebanon 27,00
108 Cambodia 27,25
109 Guinea 27,50
- Jordan 27,50
111 Bahrein 28,00
112 Cameroon 28,25
- Peru 28,25
114 Gabon 28,50
115 Venezuela 29,00
116 Uganda 29,83
117 Tajikistan 30,00
118 Kenya 30,25
119 United States of America (extra-territorial) 31,50
120 Nigeria 32,23
121 Djibouti 33,00
122 Thailand 33,50
123 Kyrgyzstan 34,00
124 Chad 35,50
125 Burundi 39,83
126 Algeria 40,00
127 Swaziland 40,50
128 Kazakhstan 41,00
- Rwanda 41,00
130 Afghanistan 44,25
131 Colombia 44,75
132 Mexico 45,83
133 Egypt 46,25
134 Palestinian Authority 46,75
135 Azerbaijan 47,00
- Israel (extra-territorial) 47,00
137 Bangladesh 48,00
- Equatorial Guinea 48,00
139 Sudan 48,13
140 Zimbabwe 50,00
141 Sri Lanka 50,75
142 Democratic Republic of Congo 51,00
- Philippines 51,00
144 Maldives 51,25
- Somalia 51,25
146 Singapore 51,50
147 Russia 52,50
148 Tunisia 53,75
149 Gambia 54,00
- Yemen 54,00
151 Belarus 57,00
152 Libya 62,50
153 Syria 63,00
154 Iraq 66,83
155 Vietnam 67,25
156 Laos 67,50
157 Pakistan 70,33
158 Uzbekistan 71,00
159 Nepal 73,50
160 Ethiopia 75,00
161 Saudi Arabia 76,00
162 Iran 90,88
163 China 94,00
164 Burma 94,75
165 Cuba 95,00
166 Eritrea 97,50
167 Turkmenistan 98,50
168 North Korea
North Korea, Turkmenistan, Eritrea the worst violators of press freedom
France, the United States and Japan slip further Mauritania and Haiti gain much ground
New countries have moved ahead of some Western democracies in the fifth annual Reporters Without Borders Worldwide Press Freedom Index, issued today, while the most repressive countries are still the same ones.
“Unfortunately nothing has changed in the countries that are the worst predators of press freedom,” the organisation said, “and journalists in North Korea, Eritrea, Turkmenistan, Cuba, Burma and China are still risking their life or imprisonment for trying to keep us informed. These situations are extremely serious and it is urgent that leaders of these countries accept criticism and stop routinely cracking down on the media so harshly.
"Each year new countries in less-developed parts of the world move up the Index to positions above some European countries or the United States. This is good news and shows once again that, even though very poor, countries can be very observant of freedom of expression. Meanwhile the steady erosion of press freedom in the United States, France and Japan is extremely alarming,” Reporters Without Borders said.
The three worst violators of free expression - North Korea, bottom of the Index at 168th place, Turkmenistan (167th) and Eritrea (166th) - have clamped down further. The torture death of Turkmenistan journalist Ogulsapar Muradova shows that the country’s leader, “President-for-Life” Separmurad Nyazov, is willing to use extreme violence against those who dare to criticise him. Reporters Without Borders is also extremely concerned about a number of Eritrean journalists who have been imprisoned in secret for more than five years. The all-powerful North Korean leader, Kim Jong-il, also continues to totally control the media.
Northern European countries once again come top of the Index, with no recorded censorship, threats, intimidation or physical reprisals in Finland, Ireland, Iceland and the Netherlands, which all share first place.
Deterioration in the United States and Japan, with France also slipping
The United States (53rd) has fallen nine places since last year, after being in 17th position in the first year of the Index, in 2002. Relations between the media and the Bush administration sharply deteriorated after the president used the pretext of “national security” to regard as suspicious any journalist who questioned his “war on terrorism.” The zeal of federal courts which, unlike those in 33 US states, refuse to recognise the media’s right not to reveal its sources, even threatens journalists whose investigations have no connection at all with terrorism.
Freelance journalist and blogger Josh Wolf was imprisoned when he refused to hand over his video archives. Sudanese cameraman Sami al-Haj, who works for the pan-Arab broadcaster Al-Jazeera, has been held without trial since June 2002 at the US military base at Guantanamo, and Associated Press photographer Bilal Hussein has been held by US authorities in Iraq since April this year.
France (35th) slipped five places during the past year, to make a loss of 24 places in five years. The increase in searches of media offices and journalists’ homes is very worrying for media organisations and trade unions. Autumn 2005 was an especially bad time for French journalists, several of whom were physically attacked or threatened during a trade union dispute involving privatisation of the Corsican firm SNCM and during violent demonstrations in French city suburbs in November.
Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically attacked by far-right activists (uyoku).
Fallout from the row over the "Mohammed cartoons”
Denmark (19th) dropped from joint first place because of serious threats against the authors of the Mohammed cartoons published there in autumn 2005. For the first time in recent years in a country that is very observant of civil liberties, journalists had to have police protection due to threats against them because of their work.
Yemen (149th) slipped four places, mainly because of the arrest of several journalists and closure of newspapers that reprinted the cartoons. Journalists were harassed for the same reason in Algeria (126th), Jordan (109th), Indonesia (103rd) and India (105th).
But except for Yemen and Saudi Arabia (161st), all the Arab peninsula countries considerably improved their rank. Kuwait (73rd) kept its place at the top of the group, just ahead of the United Arab Emirates (77th) and Qatar (80th).
Newcomers to the top ranks
Two countries moved into the Index’s top 20 for the first time. Bolivia (16th) was best-placed among less-developed countries and during the year its journalists enjoyed the same level of freedom as colleagues in Canada or Austria. Bosnia-Herzegovina (19th) continued its gradual rise up the Index since the end of the war in ex-Yugoslavia and is now placed above its European Union member-state neighbours Greece (32nd) and Italy (40th).
Ghana (34th) rose 32 places to become fourth in Africa behind the continent’s three traditional leaders - Benin (23rd), Namibia (26th) and Mauritius (32nd). Economic conditions are still difficult for the Ghanaian media but it is no longer threatened by the authorities.
Panama (39th) is enjoying political peace which has helped the growth of a free and vigorous media and the country moved up 27 places over the year.
War, the destroyer of press freedom
Lebanon has fallen from 56th to 107th place in five years, as the country’s media continues to suffer from the region’s poisonous political atmosphere, with a series of bomb attacks in 2005 and Israeli military attacks this year. The Lebanese media - some of the freest and most experienced in the Arab world - desperately need peace and guarantees of security. The inability of the Palestinian Authority (134th) to maintain stability in its territories and the behaviour of Israel (135th) outside its borders seriously threaten freedom of expression in the Middle East.
Things are much the same in Sri Lanka, which ranked 51st in 2002, when there was peace, but has now sunk to 141st because fighting between government and rebel forces has resumed in earnest. Dozens of Tamil journalists have been physically attacked after being accused by one side or the other of being biased against them.
Press freedom in Nepal (159th) has shifted according to the state of the fighting that has disrupted the country for several years. The “democatic revolution” and the revolt against the monarchy in April this year led immediately to more basic freedoms and the country should gain a lot of ground in next year’s Index.
Welcome changes of regime
Changes of ruler are sometimes good for press freeedom, as in the case of Haiti, which has risen from 125th to 87th place in two years after the flight into exile of President Jean-Bertrand Aristide in early 2004. Several murders of journalists remain unpunished but violence against the media has abated.
Togo (66th) has risen 29 places since the death of President Gnassingbe Eyadema in February 2005, the accession to power of his son and internationally-backed efforts to make peace with the opposition.
A coup in Mauritania in August 2005 ended the heavy censorship of the local media and the country has risen to 77th position after being 138th in 2004, one of the biggest improvements in the Index.
Reporters Without Borders compiled the Index by asking the 14 freedom of expression organisations that are its partners worldwide, its network of 130 correspondents, as well as journalists, researchers, jurists and human rights activists, to answer 50 questions about press freedom in their countries. The Index covers 168 nations. Others were not included for lack of data about them.
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- Questionnaire for compiling a 2006 world press freedom index
- How the index was compiled
Evaluation by region
- Americas
- Asia
- Europe
- Middle-East
- Africa
(News Sorce : Reports without Boarders for press freedom)
[2] 脚注
^ a b Reporters sans frontières - Japan - Annual report 2007
^ Reporters sans frontières - Annual Worldwide Press Freedom Index - 2006
[2] 外部リンク
国境なき記者団(海外サイト)
2005年10月に発表された世界報道自由ランキング
2006年10月に発表された世界報道自由ランキング
カテゴリ: 非政府組織 | 報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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